在日最大の中国系企業が日本の新エネルギー産業に進出 ?

2014年09月17日 00:00

日本新華僑網が報じたところによると、百年の歴史を誇る東京駅の南口を出ると、丸の内ビルが目に入った。

上海電力の100%資本の子会社・上海電力日本株式会社がこのほど同ビルに設立された。

 世界で設立した3社目の電力会社として、上海電力は1882年に創立し、現在、上海証券取引所に上場した大型電力企業になり、中国五大電力グループの一つである中国電力投資集団の華東地区の主力発電企業であり、電力システムの優秀企業でもある。その発電技術は世界の先端にあり、エネルギー消耗指標がグローバル範囲で3位を占め、日本の9大電力会社よりすばらしい。

 中国の「海外へ」「新エネルギーの発展に力を入れる」ということに対応するように、上海電力は2013年10月に日本に進出し、       中国電力業界でG7の国に投資する初の電力会社となり、日本で最大の中国系企業でもある。

現在、上海電力は日本での事業は、主に太陽エネルギー光伏発電の開発にある。日本の2016年の電力の全面自由化の政策にしたがって、上海電力も日本の伝統的なエネルギー業界を切り開く。この発展目標も、日本国内外に幅広く支持されている。会社の準備期間で、数社の日系企業が協力を望み、現在、九州、関東、関西、東北などの地区で協力プロジェクトがある。

 上海電力日本株式会社のチョウ旭社長は取材を受けた際、「グローバル経済一体化の今日、経済は社会の安定、法律の健全、市場ニーズに基づき、発展するものだ。どの国でも、企業の発展は相互のコミュニケーションと相互理解が欠かせないし、共鳴に達さないと、ウィンウィンに達することができない」と語った。

 日本三菱地所株式会社、KDDI株式会社、アジア投資株式会社、三沢国際株式会社などの日系企業の代表が、上海電力日本株式会社の設立当日に花籠を贈った。